例によってThe Industry Standardを読んでいたら面白い記事を発見。
５月８日号77ページの「Yahoo, Private Censor（ヤフー、民間検閲官）」という記事だ。

Yahooには「ネガティブ広告禁止」というガイドラインがあるそうだ。
多くのサーチエンジンサイトでは検索キーワードで表示される広告の“枠”を売っているが、Yahooの場合、そのキーワードに批判的だったり対立していたりするサイトは広告を出せない。
たとえば、大統領候補のブッシュ氏は「George Bush」や「減税」の“枠”を買えるけれど、対立候補の名前である「Al Gore」の“枠”は買えないのだ。

そして、こんな事件が起きたという。

今年２月、Los Angeles国際空港の職員組合がインターネット上で待遇改善を訴える“バーチャル・ビラ”作戦を展開した。
彼らはYahooに$9000を支払って会社名のキーワード“枠”を３ヶ月買い、「この会社と契約する前にこちらをクリック」というバナーが表示されるという契約を結んだ。
このバナーをクリックすると、彼らの主張を訴えるホームページにジャンプする仕掛けだ。
ところが、３週間後、Yahooは一方的に契約を打ち切り、広告料金を返金してきたという。

もちろん、これは私企業の契約条項だし、法に触れるわけではないけれど、な〜んかつまらないよなぁ。
選挙のときはテレビで大々的にネガティブキャンペーンをやったりもするお国柄なんだから、インターネットでも丁々発止やったらいいのに、と思ったりする。

記事はこんなまとめで終わっている。

一番の問題はルールが曖昧なことだ。
ガイドラインを明らかにしないということはポータルサイトが「Gateway（入口）」ではなく「Gatekeeper（門番）」であるという疑いを招きかねない。
少なくとも利用者はなぜある広告が表示され、ある広告が表示されないかを知るべきである。

そうだ、そうだ、と一瞬思った後、ふとテレビCMのガイドラインを思い出した。
ある局では消費者金融のCMを扱わないし、またある局ではエステのCMに厳しい基準を設けている。
僕はたまたまそういう仕事をしていたから耳に入ってきたけれど、はたしてどれくらいの視聴者がそれを知っているだろうか。

う〜む、これは思ったより奥が深い問題かもしれないぞ。